近隣家屋調査

1970年、当社は建設省発注の品川共同溝工事（施工：フジタ工業株式会社様）において、初めて、国道両側30ｍ以内にある住宅等の工事前現況調査をすることになりました。

当時、建設省にも調査仕様がなく、調査目的のみ記されてありました。

当事者が困惑するなか、当時28歳だった当社・現社長が工夫を重ねて、調査・作成した報告書が認められ、建設省仕様に採用されました。

以来、当社は近隣家屋調査の先駆者として、業務を確立し、後進を育成してまいりました。

近隣家屋調査とは

ご承知のように、解体工事や建設工事では近接住民の皆様に、多大なご迷惑をかけ、時には甚大な損害をもたらします。

施主や設計者側では日照問題、電波障害やプライバシーの侵害、住環境の破壊等について十分に配慮し解決しておかなければなりません。

また、施工者側でも、着工から完成までの長期間に渡って工事を円滑に進めるためには、近隣住民の皆様との融和が大切です。

騒音や振動の発生、工事車両や作業員が行き交い、汚れやほこりも出ます。

近接住民の皆様に一方的な忍耐と寛容をお願いするしかありません。

迷惑を最小限に抑える努力と、何事にも真摯で誠実な対応は、近隣住民の皆様からの信頼を得るための重要な要因と思われます。

施工者側の誠意を表明する行為のひとつに、工事前に行う『近隣家屋調査』があります。

これは『工事により近隣家屋や工作物に損傷を与えた場合は、必ず修復や補修をします。』という意思表示になります。

近隣住民の皆様が最もご心配される修復や補修の問題を解決し、安心していただく為に、調査会社は正確で公正な資料を作成しなければなりません。

調査会社は、着工前と完成時に調査報告書を各２部作成し、住民側と施工者に提出します。

両者は、その報告書により工事被害の有無を確認し、損傷箇所があれば約束通り修復や補償をして円満解決となります。

ところが、実態は住民様の中には迷惑料込みで工事に起因しない箇所まで修復させようとする方もいます。

気持ちは理解できますが殆ど認められません。

それより、もっと憂慮すべきは調査会社や施工者側にもあります。

これまでも施工者側の指定するお仕着せの調査会社による調査資料に疑念を持たれる住民様がおられました。

残念ながら、私どもはその危惧を完全否定出来ない癒着関係を何度も見てきましたし、中には公然と「金は建設会社から貰うのだから建設会社に味方をするのは当たり前だ」という業者もいます。

調査会社の唯一の立脚点である「公正さ」を失えば百害しか残りません。

また一方で、この30年来、調査業務が慣例となり急増するのに対して、調査員の育成が追いつかず、未熟な調査員による稚拙な報告書が横行し、結果的に住民様や施工者側に不利益をもたらし、紛争となるケースも増えています。

住宅という大切な財産を守る為には、施工者側からのお仕着せ業者に調査させず、信頼できる調査会社を指定するべきだと私どもは考えます。

施工者側も、癒着の疑念を持たれては工事を円滑に進められませんので、住民様からの推薦業者が適正価格で調査してくれる限り歓迎されます。

近年そのようなケースが増えてきており、我が意を得た思いでおります。

ようやく住民様主導の時代がやってきたのではないでしょうか。

そうは申しましても、“信頼できる調査会社”はどこか？をご存知の住民様は少ないでしょう。

そこで当社は、48年前にこの仕事の端緒を開いた者の一人として、不良業者による業界の信用失墜を撲滅するため、当社が信頼できる調査会社の一社であると名乗りをあげることにいたしました。

住民様から当社を選んでいただけるよう、当社の理念と自負を以下に紹介させていただきます。

◎公正な立場で正確な調査をし、その報告書を住民側と施工者側に提出することで業務終了とし、工事被害については両者の誠実な話し合いで解決することといたします。

◎調査会社選定を、施工会社から本来の住民側主導に転換させる為、地区担当のマネージャーを配置し、ご意見や情報を交換し、お役に立てるよう努力いたします。

◎調査業務の中で未解決だった屋根調査の方法を研究し、業界で最初に実施いたします。希望によりいつでも可能です。

◎調査スタッフの育成、質の向上の為、定期的に「近隣家屋調査士養成講座」を設けています。

◎調査員のマナー向上に心がけ、住民様に不快感を与えないよう厳しく指導しています。

◎従来の男性２名による訪問調査では、時に住民様（女性やお年寄り家族）に不安を与えかねませんので女性調査スタッフの育成にも取り組んでいます。

◎近隣で工事が始まる住民様の立場で、すべてを考察し、より適切な調査業務の改良と推進に全力を尽くしていきます。

2018年10月